未来を創る「確かな技術と品質で」

組合の目的

  本組合は、建設業（鋼構造物工事）の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、
これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、並びにその経営の安定及び合理化を図ることを目的とする。

基本方針

  2023年暦年の鉄骨需要量は約391万トン（対前年比11.6%）という厳しい結果になりました。新型コロナウィルスの収束もあり、緩やかな需要の回復が期待されていましたが、国内経済面では長引く円安傾向に伴う諸物価高騰、働き方改革への対応、2024年問題など社会構造が目まぐるしく変化して不確実性が増し、中小物件の減少や大型物件の着工遅れなどで盛り上がりに欠けた一年となりました。
  2024年度も引き続き先行きの不透明感は払拭できませんが、中小物件については不安定な状況が継続すると見込まれる一方で、大型物件は年の後半からこれまで発注の遅れや計画見直しで停滞していた物件が一斉に動き出すのではないかと期待されます。主要都市の大型再開発、大阪万博、物流中継基地の新築需要など今後、相当量の着工が控えており、鉄骨需要全体としては総じて横ばい傾向が続くと考えられます。また、4月から働き方改革が建設業と物流業に適用されます。完全週休2日制の実施や輸送コストの上昇、残業規制で人件費の更なる上昇も予想され、従来とは異なる事業環境下でも生産性を向上させることにより収益を確保し、人材確保を実現させていくという取り組みが求められています。
  本年、組合は創立50周年を迎えました。組合員同士の繋がりで正確な情報収集と共有のもと「価格の適正維持」に努め、助け合いながら仕事をこなすこと、また、各社が適切な状況判断と対応力を持ち、課題解決に取り組むことが大切だと考えます。様々な構造変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、引き続き、組合員の企業目的を達成する一助のために次の事業の推進を計画致します。

実施事業

• ① 教育事業
• ② 経営対策事業
• ③ 問題対策事業
• ④ 情報提供事業
• ⑤ 調査研究事業
• ⑥ 経済事業
• ⑦ 宣伝事業
• ⑧ 官公庁、関係団体との連絡協調
• ⑨ 福利厚生事業

沿革